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古谷2019『縄文ルネサンス』 [全方位書評]

古谷 嘉章 2019 『縄文ルネサンス -現代社会が発見する新しい縄文-』平凡社

「私が試みたのは、21世紀初めの20年ほどの期間に日本社会で現れてきた、縄文をめぐる新しい動きを、バラバラの事象としてではなく、「縄文ルネサンス」という概念でまとめて論ずるに値する複合的現象として捉え、それについてできるだけ多方面から光を当てて、その姿を浮かび上がらせ、その背後あるいは基底にある潮流を読み取ることであった。」(257.)

岡本 太郎の「太陽の塔」に始まり、どぐキャラ総選挙、土器片クッキーを経て考古学アートに至るまで、これは一時的な「縄文ブーム」などではない、社会的な必然である「縄文ルネサンス」なのだというのが、10年以上にわたる科研費基盤研究(C)に基づいて本書で述べられている文化人類学者の見立てである。

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梶村2014『排外主義克服のための朝鮮史』 [全方位書評]

梶村 秀樹 2014 『排外主義克服のための朝鮮史』平凡社ライブラリー823

1970年代になされた3つの講演録(Ⅰ 排外主義克服のための朝鮮史 [1971年]、Ⅱ 朝鮮民族解放闘争史と国際共産主義運動 [1971年]、Ⅲ 八・一五以後の朝鮮人民 [1976年])を収録したものである。
半世紀前になされた講演であるから当然のことながら修正すべき点は多々あるものの、それ以上にしっかりとした視点とブレない問題意識に教えられることが多々あった。「好著」である。

「在日朝鮮人との連帯のために
次に、こうした日本人労働者の排外主義に基づいた、いわれのない民族差別に対する朝鮮人の姿勢について、ごく簡単につけ加えておきます。さかのぼれば、「日韓併合」を黙過した日本人、憲兵政治に加担した日本人、植民者として、また日本において数々の差別行為を犯した日本人に対する累積してきた不信感は関東大震災を通してさらに決定的になっていったと思います。ただ、それにもかかわらず、関東大震災以後といえども、朝鮮人の側から、日本人のいかなる努力も受けつけないというように閉じてしまう姿勢がとられたのではないということをあえていっておきたいと思います。

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五十嵐2020a「書評 ジョウモン・アート」 [拙文自評]

五十嵐 2020a 「書評 ジョウモン・アート」『季刊 考古学』第150号:165.

「…世界考古学会議での様々な発表(114本!)と比較して、日本ではどうも盛り上がりに欠けているように思われる。その要因として考えられるのは、「日本考古学」では依然として編年研究などの文化史復元(第1考古学)が主流を占めていて、「考古学ポテンシャルの拡張」に関わる方法論や研究手法あるいは現代社会との接点に関する問題(第2考古学)についての関心が低調なせいではないだろうか。」

276頁におよぶ最先端の意欲的な試みである。本ブログでも紹介したが、「ジョーモン・レギュラー」なる先史フォントのこと、石器の実用性とデザイン性を巡る対談、パブリック考古学との関わりなど、与えられた僅か1800字という制約の中では述べることは叶わなかった。
「日本ではどうも盛り上がりに欠けているように思われる」と記したが、実際は各地で様々なイベントが行われており(古谷 嘉章2019『縄文ルネサンス』:171-198.)、盛り上がりに欠けていたのは私の知る世界だけのようである。但しアートと考古学双方において「相互性がない」(同:192.)とする観点では共通している。

「考古学は単にアーティストに発掘現場という体験の機会を提供するだけでなく、自らの拠って立つ社会的な存在基盤を問い直さなければならない。本書は、そうした「日本考古学」の在り方そのものを問うているように思われる。」

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海南島近現代史研究会 第25回定例研究会、そして「アイヌ民族と博物館」 [研究集会]

海南島近現代史研究会 第25回定例研究会(予告)
日時:2020年 2月 8日(土)13時10分~17時
場所:国労大阪会館 1階ホール(大阪環状線 天満駅 徒歩5分)
主催:海南島近現代史研究会
主題:歴史認識と社会変革
・アジア大平洋における日本の国家犯罪 -アジア大平洋民衆の抗日反日闘争-(佐藤 正人)
・文化財返還問題について考える(五十嵐 彰)
・強制連行・強制労働の事実を子どもたちにどう伝えるか(鄭 初美)
・軍隊性奴隷の事実を子どもたちにどう伝えるか(皇甫 康子)
・植民地朝鮮における歴史認識と分断国家朝鮮における社会変革(金 靜美)
・討論:他地域・他国を侵略した国家犯罪、他地域・他国を植民地化した国家犯罪を認識しようとしない日本国家の政治・社会・文化・経済状況を解析し、民衆の歴史認識の方法を探求し、社会変革の具体的な道すじを討論の中で少しでも明らかにしていきたいと思います。

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斎藤1939「考古学より見たる古代の内鮮関係」 [論文時評]

斎藤 忠 1939 「考古学より見たる古代の内鮮関係」『緑旗』第4巻 第3号:198-203.

「手もとにある考古学の資料の上から、古代における内鮮の関係を一瞥した。もとより内鮮の間にあつても、恰も兄弟でもその性格をことにする如く地方においてもその方言習慣のことなる如く、相異なつた文化の相もあることは否むことはできぬが、以上の事実によつて両方の間に或は同一の文化の相があり或は親しい流動影響があり或は深い交渉接触があつたことは明かに認められるところである。考古学の上からも、古代における内鮮の親密な関係は動かすべからざる厳然たる事実である。
しかしてこれはなにも新しい事実ではなく既に幾多の学者によつて説かれてゐることである。我々の新たな視野は今後内鮮の既知の文化関係を更に一歩すすめて満洲に向け支那に向けねばならぬ。そこにその文化の遡源を知りその系統を知る新たな泉が存するのである。古代において東洋の文化はすでに堅く提携されてゐたのである。」(203.)

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「アイヌ民族に関する研究倫理指針(案)」 [総論]

「アイヌ民族に関する研究倫理指針(案)」
2019年9月12日版
(12月10日修正意見を加筆)

「研究行為は、学問の自由の下に行われるものであるが、研究行為やその成果が研究対象となる個人や社会に対して大きな影響を与える場合もあり、倫理的または社会的に様々な問題を引き起こす可能性がある。すなわち、学問は社会に対して説明責任を負うこと、また研究対象と学界に倫理的責任を負うことを自覚する必要がある。研究対象となる個人や社会の権利は、科学的及び社会的成果よりも優先されなければならず、いかなる研究も先住民族であるアイヌ民族の人間としての尊厳や権利を犯してはならない。」(6.)

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五十嵐2019e「ピョンヤンとケソンを訪ねて文化財返還問題を考える」 [拙文自評]

五十嵐 2019e「ピョンヤン(平壌)とケソン(開城)を訪ねて文化財返還問題を考える -「想像力」と「強さ」-」『共に歩む』第123号、障がいを負う人々・子ども達と「共に歩む」ネットワーク・会報:7-13.

あちこち(2019年5月31日:東京大学大学院総合文化研究科グローバル地域研究機構 韓国学研究センター、6月15日:韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議 総会、6月23日:由木キリスト教会 夏季交流会)で話した内容が文字となった。

「代替わりで騒々しい春の10連休に日本を脱出して、文化財返還運動の仲間たちと朝鮮民主主義人民共和国を訪ねてきました。朝鮮民主主義人民共和国、日本では一般に「北朝鮮」と呼ばれている国ですが、向こうではこうした表現は避けられています。英語表記では、Democratic People's Republic of Korea 略称は「DPRK」、日本語標記の略称は「共和国」です。「コリア」という言葉は、北では「朝鮮」、南では「韓国」と訳されています。」(7.)

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寒中見舞2020(ロゼッタ・ストーン・ヘンジ) [雑]

*ロゼッタ・ストーン:紀元前196年に作られた古代エジプトの石碑。プトレマイオス5世の勅令が3種類の文字で刻まれている。1799年フランス軍によって発見されて、1802年イギリスに運ばれた。イギリス博物館所蔵。
*ストーン・ヘンジ:イギリス・ロンドンからおよそ200km西方のソールズベリー平原に紀元前25002000年に作られた先史時代の環状列石。直径100mほどの円形状の直立巨石群と土塁によって構成される。

 

 エジプトで作られた「ストーン」がイギリスに運ばれました。エジプトの「ストーン」がイギリスに運ばれたのは、フランスとイギリスの植民地争奪の過程においてです。イギリスにある「ストーン」は、エジプトに運ばれることもなく、今も作られた場所にあります。エジプトの人たちは、昔も今もイギリスにある巨石を運び出そうとは思わないでしょう。しかしもし運び出されていたら、どうでしょうか。イギリスの人たちは、元の場所に戻すように返還を求めるのではないでしょうか。
 両者は作られた時代も異なるし、個体と群体という違いもあります。しかしそれぞれが生み出された地で暮らす人たちが「もの」に寄せる思いは変わらないでしょう。
 私たちが暮らす日本を含むかつての植民地主義帝国には、そうした品々があちこちにあります。それらをどうするか、そのままにしておくのか、それとも元あった場所に戻すのか、すべては私たちの「こころ」次第です。

「見えるものは一時的ですが、見えないものは永遠に存続します。」
                  第2コリント 第4章 第18節

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金2009『朝鮮王妃殺害と日本人』 [全方位書評]

金 文子(キム・ムンジャ Kim Moonja)2009『朝鮮王妃殺害と日本人』高文研

以下のように記した。

「1895年に朝鮮国王高宗(コジョン)の妃である明成皇后(閔妃ミンビ)が日本人によって王宮で殺害され、遺体すら残されなかった事件がおきました。その時に王妃の部屋から持ち出されたとされる遺物が、上野の東京国立博物館に所蔵されています。(中略)
同じことが自分の国で起きたとしたら、私たちはどのように思うでしょうか。」(五十嵐2019『文化財返還問題を考える』:55-56.)

「同じことが自分の国で起きたら」という想像力を働かすためには、まずどのようなことが実際に起きたかを知らなければならない。

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縄文研究の地平 2019 研究集会 [研究集会]

縄文研究の地平 2019 研究集会 -層位/分層、遺物ドット・接合からみた遺跡形成-

日時:2019年12月15日(日) 10:00~16:30
場所:東京都埋蔵文化財センター 2階 会議室
主催:縄文研究の地平グループ
共催:東京都埋蔵文化財センター

報告1.「遺構」論の今 -「遺構」とは-(及川 良彦)
報告2.10年前の調査成果 -オライネコタン4遺跡を使おうとしたら意外と大変だった-(村本 周三)
報告3.遺物の出土位置情報から災害を可視化する -新潟県村上市上野遺跡での実践-(小野本 敦)
報告4.上野原遺跡(第10地点)「環状遺棄遺構」の検討(立神 倫史)

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稲田2014『日本とフランスの遺跡保護』 [全方位書評]

稲田 孝司 2014 『日本とフランスの遺跡保護 -考古学と法・行政・市民運動-』岩波書店

「…文化財行政にたずさわる考古学研究者のなかには、いかにも法律用語・行政用語といった感じの埋蔵文化財なる言葉のせいで、事前発掘調査を学問的に進めるのが困難になっていると感じている人が少なくないようだ。
考古学用語であっても、世間で広く使われている言葉ならそのまま法律・行政用語に用いればよいではないか、という主張にはもっともな点がある。個々の法律用語にどの言葉がよいかはさておき、ただ、文化財保護法の立法時においては、むしろ意図的に法律用語と考古学用語を区別することにより、行政と学問のあいだに一線を画そうとしたところに苦心があったのだとわたしには思える。
埋蔵文化財か考古学用語かという問題は、たんに法作成の技術上の観点あるいは行政にかかわる研究者の学術的な願望からだけでなく、考古学という学問と社会・国家との関係のあり方を見据えたうえで議論していく必要がありそうだ。」(297.)

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「砂川遺跡 -旧石器時代研究の過去・現在・未来-」 [研究集会]

砂川遺跡 -旧石器時代研究の過去・現在・未来- シンポジウム/資源環境と人類2019

時間:2019年11月9日(土)10:00~17:00
場所:明治大学グローバルフロント1階 多目的室
主催:明治大学黒耀石研究センター

<口頭発表>(数字は『予稿集』掲載ページ)
・旧石器時代研究の歩みと砂川遺跡の調査(稲田 孝司:1-6.)
・砂川遺跡はどのような遺跡であったか(飯田 茂雄:7-10.)
・砂川遺跡のブロックと礫群(鈴木 忠司:11-16.)
・砂川期とその特徴(堀 恭介:17-23.)
・相模野台地における砂川期(高屋敷 飛鳥:24-29.)
・石材構成に見る「砂川期」の移動形態(山地 雄大・太田 千裕・藤山 龍造:30-33.)
<コメント>
・砂川遺跡の遺跡形成について(野口 淳:34-37.)
・移動生活と石材確保 -砂川類型に見る在地系・非在地系石材の消費-(栗島 義明:38-44.)

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『文化財返還問題を考える』 [拙文自評]

五十嵐 2019d 『文化財返還問題を考える -負の遺産を清算するために-』岩波ブックレット1011

「あるものは不法に、あるものは合法的ではあるが不当に……近代以降の日本には、占領地や植民地から様々な文物が持ち込まれてきた。未だ私たちの身近に残る朝鮮半島や中国由来の「返すべきもの」について考える。」(宣伝文より)

足を踏み入れてから10年、手掛けてから1年余り、ようやく形になった。

キーワードは、「エシカル」(倫理的であること)である。
「私たちが暮らす21世紀は、単に経済的に豊かであるとか、軍事力で上回っているといったことではなく、倫理的(エシカル)な基準によって、大学も博物館も美術館もそして国家もあらゆる組織が評価されるべきです。」(45.)

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金2015『抵抗と絶望』 [全方位書評]

金 哲(キム・チョル)田島 哲夫 訳 2015『抵抗と絶望 -植民地朝鮮の記憶を問う-』大月書店

偶然手に取った書である。しかし1ページ読むごとに、自らの考えを確かめ、その先の展開を予想しながら読み進むことになる。日本という国に生まれ育った者として、隣国の人びとの深い苦悩を理解するために重要な指摘に満ちている。

「帝国主義の支配下において「民族」と「国家」は、帝国主義に抵抗する者にとっても、それに寄生する者にとっても、神聖不可侵のものとなった。その虚構性と暴力は、意識されたり、挑戦を受けたりすることはなかった。それは全てのものを規律する核心、すなわち準拠であり、全てのものを見下ろす絶対の視線となった。「民族」の名をもって不可能なことはなく、「国益」より優先されるものはないという信念は、帝国の「臣民」から民主国家の「国民」に至るまで綿々と流れている。ナショナリズムは現代韓国の宗教だ。
この宗教が生きている限り、事あるごとに叫ばれる「親日派清算」というスローガンは、虚しい空念仏にすぎない。帝国主義の下で朝鮮民族は、果たして、いつも無垢の受難者としてのみあったのだろうか。大東亜共栄圏の理想に同調した「親日派」は一部の「民族反逆者」だけだったのか。万宝山事件における朝鮮農民と民衆とをいかに解釈するのか。「満州国」での朝鮮人の位置と彼らの行動は、いわゆる「同化政策」の実態は、いかなるものだったのか。帝国主義はただ「同化政策」を強要し、被植民者は無理をしてそれに従うという一方的なコースのみがあったのか。」(21-22.)

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赤松と和島 [学史]

「考協が反動の支柱になることは、当初の会員資格でわかっているので、和島氏とかなり論争したが、彼は内部変革ができると考え、私はとうていダメだ、というわけで、わかれた。戦前も、和島氏の東大入学、専門研究者化に反対したが、そこで意見がわかれたが、結局、和島氏には和島氏の道、私には私の道ということで、彼に迷惑が及ばないよう、唯物論全書「考古学」も彼との共著を単独に切替えた。その結果は周知の通りである。」(赤松 啓介1974「戦う若い諸君へ!」『プロレタリア考古』第9号:2.)

なぜ考闘委(全国考古学闘争委員会)と文全協(文化財保存全国協議会)が、あそこまで反目・対立しなければならなかったのか、当時を知らない世代には、ピンとこないのだが、つまるところ、ここで述べられていることに帰着するのではないかというのが最近の結論である。

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「団結-批判-団結」1973-74 [論文時評]

「「団結-批判-団結」の作風を確立し、『プロ考』を基軸に全戦線を鍛え築きあげよう!」1973-74『プロレタリア考古(全国考古学闘争委員会連合機関紙)』第3号(その1)、第4号(その2)、第5号(その3)、第10号(その4)『プロレタリア考古』編集局発行(本文章についても、筆者(文責)が記されていないのを遺憾とする)

「現代考古学の根底的矛盾は一体何であり、それがどのように具体的に現れてくるのか? 敵が何であり、どんな政策を打ちだしてくるのか? 味方がどのように存在しているのか? 現在、全国各地の考古学の創造と歴史遺産の継承発展の大衆的な運動が、どのような性格をもち、このような問題をどのように考え、そして、その運動の究極的目標が、当面の具体的目標が何んであるのか?」(その2)

こうした「問い」は、自分の専門が土器であろうが石器であろうが、あるいは古墳であろうが江戸であろうが、少なくとも「考古学」という営みに何らかのかたちで関わっている限り、問い続けなければならないだろう。
「そんな面倒なことは、忙しくて考えているヒマはないよ」などと「我関せず」と開き直っている人のやっていることは、実は「考古学」ではなく、「古物学」なのではないか。

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考古学者の公職追放 [学史]

公職追放令(1946年1月4日)
公務員罷免指令覚書
日本政府に対し好ましからざる人員の公務よりの解任罷免を命じたる指令覚書全文左の通り
第一項 ポツダム宣言に左の宣言条項があり、われらは無責任なる軍国主義が世界より駆逐されるまでは平和保障は正義の新秩序を齎すことは不可能なりと主張し、よつて日本人を欺瞞誤導して世界戦争へ駆り立てたものの権力と勢力とを永久に根絶せざるべからず
第ニ項 ポツダム宣言の本条項を実行するため、ここに日本政府に対して以下に列挙せる一切の人間を公務および官吏の職より罷免すべきことを命令する

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タグ:学史
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「前・中期旧石器捏造から20年」 [捏造問題]

「前・中期旧石器捏造から20年」と題する特集(『考古学ジャーナル』第730号、2019年9月号)が刊行された。正確には「捏造発覚から20年」ということだろう。それにしても、あちこち、分からないことだらけである。

「まずは、座散乱木グループによる論争決着宣言を撤回する必要がある。」(安蒜 政雄「日本旧石器時代の論争と捏造」:1.)
誰が、どこで、どのように撤回するのだろうか? なんのために? 
そのようなことは、すでに周知の事柄ではないだろうか?

「その意味で、論争の争点は、中期の存否だ。」(同)
ほんとうにそうなのだろうか?

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端尾・南田(考闘委)1974-75「日本考古学協会の発足」 [論文時評]

端尾 渡・南田 宗嘉(全国考古学闘争委員会連合)1974-75「日本考古学協会の発足 -協会解体のススメ-」『プロレタリア考古』第11号(第1回:上 1974-4/1):2・3、第12号(第2回:中 1974-5/1):4、第13号(第3回:中 その2 1974-6/1):2・3、第14号(第4回:中 その3 1974-7/1):4、第17号(第5回:下 1975-3/1):4
*第1回記事(第11号)の末尾には「今回担当・端尾 渡・南田 宗嘉」とあるが、他の記事は無記名である。表題と副題の関係についても、類推に基づく。北郷 泰道2007「1970年代の考古学 -そして「全ての発掘を中止せよ」-」『考古学という現代史』の『プロレタリア考古』記事目録:225.では、「協会解体のススメ」が表題とされている。

「…彼らは共通して(梅原、藤田、駒井など)「東亜考古学」研究と「資料保存(?)」こそが「我国文化再建の礎となることを固く信じて疑わない」としていることである。すなわち”戦争と科学” ”科学者の戦争責任”など、全く考えることもなく、戦前、戦中への”侵略略奪発掘”の成果を自画自賛しているのである。結局のところ、新しい日本の文化の建設とは、”天皇制”には全く触れない考古学の市民的地位の向上と侵略略奪発掘の賛美、正当化のことであった。」(第13号:3.)

45年前の『プロレタリア考古』に、前回取り上げた「勅令第263号」について言及した箇所があるかどうかを確認するために、改めて通読したのだが見出せなかった。恐らくその存在を知らなかったのだろう。当事者たちが口を噤んでいたのならば、戦後生まれの彼ら/彼女たちが知らなかったのも無理はない。しかし物事の本質を捉えた本論の記述に、全く影響はない。むしろ現時点で「勅令第263号」を加味することによって、当時の指摘が更に強化されるだけであった。

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考古学者の教職追放(勅令第263号 別表第一 第六項) [学史]

「公職追放」とは、公共的な職務に特定の人物が従事することを禁止することをいう。特に教員や教育関係者として不適当な者を教職から排除した措置については「教職追放」と呼ぶ。財閥解体や農地改革と共に、戦後の民主化政策としてなされた。「公職追放」は、1945年10月に出されたGHQの指令に基づき、議員・公務員その他政界・財界・言論界の指導的地位から軍国主義者・国家主義者などを追放することで、軍国主義的・超国家的傾向を排除して民主主義的傾向を強化することを目的とした。「精神的な武装解除」ともされる。1952年4月の対日講和条約発効とともに自然消滅した。

考古学に関連する「教職追放」は、1946年5月6日に「勅令第263号」として公布され、翌7日『官報』第5790号に告示された。詳細は「閣令・文部省令・農林省令・運輸省令第1号」として「教職不適格者として指定を受けるべきものの範囲」が示された。「別表第一」には、適格審査委員会の判定に従う者として「一-1.侵略主義あるひは好戦的国家主義を鼓吹し、又はその宣伝に積極的に協力した者及び学説を以て大亜細亜政策、東亜新秩序その他これに類似した政策や、満洲事変、支那事変又は今次の大戦に理念的基礎を与へた者 一-2. 独裁主義又はナチ的あるひはファシスト的全体主義を鼓吹した者 一-3. 人種的理由によつて、他人は迫害し、又は排斥した者 一-4. 民族的優越感を鼓吹する目的で、神道思想を宣伝した者」などが示されている。
「日本考古学」として重要なのは、最後の第六項である。

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