日本学術会議 地域研究委員会 歴史的遺物返還に関する検討分科会 [総論]
日本学術会議に地域研究委員会があり、24期（2017～19）において「歴史的遺物返還に関する検討会」が設置された。その成果として「先住民族との和解と共生 -アイヌの遺骨・副葬品の返還をめぐって- 記録」（2020）が公開されている。
「第24期「歴史的遺物の返還に関する検討分科会」は、先住民族の遺骨と副葬品の返還問題について、特にアイヌ民族が抱える問題を例として、文化人類学を中心とする人文学研究の立場から議論してきた。（中略）
当初、分科会は「提言」作成をめざしたが、その後、分科会内部で「提言」発出への懸念が示されたため、「報告」に切り替えた。その論点は以下の４つに集約される。①遺骨などの整備状況の検証やデータの公開が不十分であり、その整備を急ぐとともに、アイヌ民族の遺骨、副葬品を収蔵してきた大学・博物館等の機関は、アイヌ民族に配慮を欠いた遺骨の収集・収蔵状況に対して謝罪の必要性の有無を検討すること。②アイヌ民族を尊重し、彼らの立場に立った返還プロセスを構築、提案すべきこと。③アイヌ民族の専門家の養成に向けて、新たな研究・教育体制を構築する必要があること。④学術界の中に存在する多様な意見に配慮して、複数分野の研究者が学際的に協力し、上記３つの論点を継続的に議論すること。
当初、分科会は「提言」作成をめざしたが、その後、分科会内部で「提言」発出への懸念が示されたため、「報告」に切り替えた。その論点は以下の４つに集約される。①遺骨などの整備状況の検証やデータの公開が不十分であり、その整備を急ぐとともに、アイヌ民族の遺骨、副葬品を収蔵してきた大学・博物館等の機関は、アイヌ民族に配慮を欠いた遺骨の収集・収蔵状況に対して謝罪の必要性の有無を検討すること。②アイヌ民族を尊重し、彼らの立場に立った返還プロセスを構築、提案すべきこと。③アイヌ民族の専門家の養成に向けて、新たな研究・教育体制を構築する必要があること。④学術界の中に存在する多様な意見に配慮して、複数分野の研究者が学際的に協力し、上記３つの論点を継続的に議論すること。
