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遺跡情報交換標準の研究 [遺跡問題]

独立行政法人国立文化財機構 奈良文化財研究所 企画調整部 文化財情報研究室(森本 晋 編集)2019『遺跡情報交換標準の研究 第5版』

「遺跡にはひとつ、ふたつと数えやすいものと、そうでないものとがある。数えると言う行為そのものが正しい行為かどうかはここではひとまず置いておくとしても、比較的計数しやすい遺跡として古墳や窯がある一方、集落などでは計数が困難な場合がある。古墳は1基1基を独立した存在として扱うことが多いのに、方形周溝墓はまとめてひとつの遺跡とすることが多い。盛土を有する墓という形態は類似しているが、現地表面で認識しやすいかどうかや研究史から扱いに差があるのであろう。
旧石器時代、縄文時代の墓は単独で検出されない限り周辺の遺構と合わせて1件の遺跡として扱う。
弥生時代の墓は墳丘の有無だけではなく、立地などから独立性が高いものを1件として取り扱い、その他のものは周辺の遺構と合わせて1件の遺跡とする。
古墳の計数は通常、墳丘をひとつの単位としており、主体部ごとに別の遺跡とすることはない。問題が生じるのは、埋葬が墳丘外に行われる場合である。周溝内であれば、周溝のその部分がどの古墳に属するのかを決定して、独立して扱わない。単独で墓が形成されている場合は、対象となる墓や周囲の古墳などをカバーする古墳群ないし遺跡を定義し、その要素として扱う。古墳群を定義するとそれは後述の「集合」の扱いであるから、遺跡を定義したときとは構造が異なる。古墳群内の要素たる個別の遺跡として、古墳以外の要素を暗黙で意味すると解釈するのも一案である。横穴は個々の横穴を1件の遺跡として扱う。
奈良時代以降の墓については、独立して形成されているものは1件の遺跡とし、集合しているものは全体を1件の遺跡として扱う。やぐらについても横穴と同様にできるだけひとつひとつの単位を1件の遺跡として扱うべきであろう。」(6-7.)

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ルアレン2013「遺骨は語る」 [論文時評]

アンエリス・ルアレン(中村 歩 訳)2013「遺骨は語る -アイヌ民族と人類学倫理についての考察-」『グローバル化のなかの日本史像 -「長期の一九世紀」を生きた地域-』岩田書院:289-314.

文末に「本論文は2007年12月の "Bones of Contention: Negotiating Anthropological Ethics within Fields of Ainu Refusal" Critical Asian Studies 39(4)をオリジナルとしている」と記されているように、日本語訳では原著論文からの意訳と大幅な削除がなされていて注意が必要である。例えば原著論文の119あるFootnotesは69の註に(58%)、61あるReferenceは46の参考文献に(75%)切り縮められている。
筆者の所属は、カリフォルニア大学サンタバーバラ校である。

「アイヌ解放運動は、日本国家に対してというより、「アイヌ学者」に対して異を唱えることで始まった。アイヌ学者はアイヌ民族に「滅び行く民族」という烙印を押しただけでなく、理由も示さぬままアイヌから採血し、墓地から遺体を掘り起こし、頭蓋骨を取り出したため、アイヌ社会からならずもののレッテルを貼られた。掘り出された頭蓋骨は帝国主義体制の下、愛国心昂揚のため研究に供されたが、以後も列島住民との比較のために使用され続けている。
アイヌ民族自身が専門知識を身につけていくのにつれて、かつてとは異なり、学者とアイヌ民族やホストコミュニティとの社会的距離感は変わってきている。運命の裏返しのように、研究者は自分がホストコミュニティからノーと言われる弱い立場に身を置いていることに、ようやく気づいた。今日、研究倫理に関心の高い研究者は、アイヌ民族自身による研究計画とその実施をサポートしており、その上で初めて自分自身の研究に取り掛かっている。」(289-290.)

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日本学術会議 地域研究委員会 歴史的遺物返還に関する検討分科会 [総論]

日本学術会議に地域研究委員会があり、24期(2017~19)において「歴史的遺物返還に関する検討会」が設置された。その成果として「先住民族との和解と共生 -アイヌの遺骨・副葬品の返還をめぐって- 記録」(2020)が公開されている。

「第24期「歴史的遺物の返還に関する検討分科会」は、先住民族の遺骨と副葬品の返還問題について、特にアイヌ民族が抱える問題を例として、文化人類学を中心とする人文学研究の立場から議論してきた。(中略)
当初、分科会は「提言」作成をめざしたが、その後、分科会内部で「提言」発出への懸念が示されたため、「報告」に切り替えた。その論点は以下の4つに集約される。①遺骨などの整備状況の検証やデータの公開が不十分であり、その整備を急ぐとともに、アイヌ民族の遺骨、副葬品を収蔵してきた大学・博物館等の機関は、アイヌ民族に配慮を欠いた遺骨の収集・収蔵状況に対して謝罪の必要性の有無を検討すること。②アイヌ民族を尊重し、彼らの立場に立った返還プロセスを構築、提案すべきこと。③アイヌ民族の専門家の養成に向けて、新たな研究・教育体制を構築する必要があること。④学術界の中に存在する多様な意見に配慮して、複数分野の研究者が学際的に協力し、上記3つの論点を継続的に議論すること。

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五十嵐2022e「植民地・占領地から収奪した文化財の返還を!」 [拙文自評]

五十嵐 2022e「植民地・占領地から収奪した文化財の返還を! -由来・戦利品・想像力・国宝-」『国際主義 -国際政治資料と理論研究誌-』第5号:38-49. 活動家集団 思想運動

2022年1月15日に本郷文化フォーラムワーカーズスクール(HOWS)2021後期講座「国境を超える人民連帯の道を探る」で発表した内容である。

「わたしたちは、文化財と呼ばれている<もの>、特に外国からもたらされた文化財について、どのように扱えばよいのだろうか。そのことを考えるために、それらがいつ・どのようにして今ある場所にもたらされたのか、その「由来」を考えることが不可欠である。そのある<もの>は戦時行為の結果として入手した「戦利品」であり、それらをどのように扱うべきかについては、わが身に置き換えて考える「想像力」が欠かせない。またわが国では、文化財のある<もの>について「優れている、重要である」との評価が与えられて「重要文化財」とされている。その中からさらに「極めて優秀である」として「国宝」が選定されている。こうした特定の<もの>を序列化する在り方についても考えを及ぼさなければならない。」(38.)

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五十嵐2022d「遺骨・副葬品の返還と考古学の責任 -脱植民地時代の返還運動-」 [拙文自評]

五十嵐2022d「遺骨・副葬品の返還と考古学の責任 -脱植民地時代の返還運動-」『7.31 北大文学部人骨事件27ヵ年糾弾の集い 報告集 -北大文学部を追及し、話し合い再開と遺骨返還実現を!-』「北方領土の日」反対! 「アイヌ新法」実現! 全国実行委員会(ピリカ全国実):8-20.

「今日は「遺骨・副葬品の返還と考古学の責任」について考えます。非常に大きなテーマで、多くのことを考えなければなりません。
18世紀後半から19世紀前半にかけて朝鮮半島や中国大陸でいったいどのようなことがなされたのかという私たちの「過去」について、こうした過去が引き起こした「現在」のあり方について、どのように対処しようとしているのかという「未来」に向けて踏まえるべき原則について考えます。」(8.)

2021年 7月31日に札幌で行われた研究集会での発表内容である。
昨年から今年にかけて行われた文化財返還に関わる研究集会原稿化3連発の第1弾である。

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