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東村2020「アイヌ民族をめぐる「多文化共生」とバイオ植民地主義」 [論文時評]

東村 岳史 2020「アイヌ民族をめぐる「多文化共生」とバイオ植民地主義 -組織的人体試料研究の「起源」と「学問の暴力」-」『多文化共生研究年報』第17号:27-36.

極めて重要な事柄が述べられている。

「本稿は近年のアイヌ政策に関する諸問題を包括的に扱うのではなく、その一部である学術的な問題について焦点を絞りたい。それはアイヌ民族の身体を試料として用いる研究の展開である。
アイヌ民族の人体試料に関わる重大な問題として、近年最も関心を集めているのが、研究用に蒐集され大学や博物館等に保管されている人骨である(植木2017;北大開示文書研究会編2016)。「アイヌ政策推進法」は、これらの遺骨のうち引き取り手がいないとされるものを北海道白老町に建設されている文化拠点施設「民族共生象徴空間」(通称「ウポポイ」)に集約し(2019年12月に約8割が移送済み、『北海道新聞』2019.12.20「アイヌ民族遺骨、9大学1287体移送、不特定分もウポポイ慰霊施設に集約」)、研究利用に供することを目しているため、アイヌや心ある和人(日本人)支援者、研究者等から多くの批判を浴びている。何人かのアイヌは返還訴訟を起こして元の場所への帰還を達成するためにたたかっているが、帰還が実現したのはごく一部にすぎず、問題解決には程遠い。
これ自体が重大な人権侵害であり、「学問の暴力」(植木2017)であるが、本稿が検討したいのは、遺骨と比べてもほとんど関心が集まらず、したがって議論もされていない、遺骨以外の人体試料である。研究者の人体試料として利用されてきたものは全身ほぼすべての部分になるため、遺骨は実はそのごく一部にすぎないともいえる。その意味で、遺骨を含めた人体試料全体を扱うことは、アイヌ民族に対する人権侵害問題の射程をさらに広げることにもなるだろう。」(27.)

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