日本考古学協会理事会宛書簡

2013年4月2日付けにて以下のような書簡を日本考古学協会理事会宛に送った。
5月25日開催の第79回総会＠駒沢大学における審議事項としてである。

一般社団法人 日本考古学協会第79回（2013年度）総会における審議事項として、以下の２点について、審議していただきたく提出いたします。 

１．日本考古学協会が2006年に制定した倫理綱領「社会人として」第５項「遺物や美術品の不正取引等の禁止」において、「日本考古学協会会員は、遺物や美術品などの文化財の略奪、不正な取引・譲渡に関与してはならない」という文言があります。こうしたことを踏まえて、2010年の第76回総会において「１．不法に収奪された考古資料に関する所蔵調査を行ない、入手経緯・保管状況を調べるよう働きかけること。２．こうした問題解決に向けて声明を発表すること」という２点を要望しました。

それに対して2010年度の理事会では「議案第30号 会員からの調査要望について」として「過去の歴史的事実を研究することは可能であるが、様々な現代政治的問題が絡むことや、西アジア考古学会の事例等々の意見が交わされた結果、今後も継続的に扱いについて検討することとし、来月開催される国際交流委員会で取り上げることとした」とされました。そして「報告第67号 国際交流委員会報告」では、「当委員会の目的と外れる事案であり、諸外国の例からも一学会が扱うべき事案ではなく国政レベルでの事案であることから、当委員会では検討する任ではない」とされました。
自ら定めた倫理綱領において、会員に「文化財の略奪に関与してはならない」と求めておきながら、「文化財の略奪に関する調査を行う」ように求める会員の要望について、自らが「検討する任ではない」とするのは、どういうことなのでしょうか？
2016年の世界考古学会議本会議（ＷＡＣ８）京都開催といった近年の世界情勢も踏まえて、一般社団法人 日本考古学協会としての見解をお聞かせ下さい。 

２．日本考古学協会に設置されている各委員会の構成メンバーを日本考古学協会公式ホームページおよび『日本考古学協会会報』誌上において開示して下さい。 

その他、第3回協会図書に係る特別委員会の議事内容はいつ理事会に報告されるのかといった重要な問題も提起したかったのだが、煩瑣に渡るので上記２点に絞ることにした（「第3回協会図書特別委員会問題」【2012-08-08】参照）。

また懸案の協会図書目録の公開については、昨年の総会席上で作業の進捗状況および早急の公開を要請したところだが、１年経過しても、全く音沙汰がない。
5月25日までに公開されるのだろうか？
期待３割、不安が７割といったところである。
募集要綱の審議にも関わるだろう。

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