「日本考古学協会第77回総会」

日時：2011年5月28日（土）・29日（日）
場所：國學院大學（東京都渋谷区）

「さて、本協会では長期間に亘り個人の方や関係各機関より図書をご寄贈いただいてまいりました。しかし、協会内における図書の取扱いに関する状況が変わったことにより、今後、本協会では図書の寄贈は受けられなくなりました。大変恐れ入りますが、送付先リストから本協会を削除頂きますようお願い致します。」（一般社団法人日本考古学協会　事務連絡　2011年3月14日）

『日本考古学』第26号（2008.11）179頁には、「海外寄贈先一覧」として#1:大韓民国・国立中央博物館から#56:ベネズエラ・国立科学研究所人類学部に至る43ヶ国56ヶ所の寄贈先機関名が記されている。当然のことながら、こちらから一方的に寄贈しているのではなく、相手先からも交換文献として寄贈を受けているのだろう。上記「事務連絡」は、こうした43ヶ国56ヶ所の機関宛にも送付されたのだろうか？

5月28日総会（議事・報告）における理事の方の説明によると、「海外への同趣旨の事務連絡文書の発送は現在準備中」とのことである。
これは由々しきことである。

「考古学をとおした国際交流活動は、個人による外国の学会参加から国際共同発掘調査、国際委員会での活動など多様な形で進んでおり、その活動は異文化理解や信頼の醸成、ひいては世界の平和構築をするうえでかけがえのない力となっている。」（国際交流委員会2008「日本考古学と国際交流 -過去・現在・未来-」『日本考古学』第26号：156.）

そうした「多様な形」の国際交流活動の一つとして、それも重要な機能を果たす営みとして学会レベルでの学会誌の相互受贈交換という慣習がある。しかるに今回そうした慣習をこちら側からの申し出により一方的に取りやめるというのである。「異文化理解や信頼の醸成、ひいては世界の平和構築をするうえでかけがえのない力となっている」と自ら記している重要な手立てを廃止するというのである。

理解できない所以である。
本件については少なくとも総会の場において、会員の賛否を問うべきレベルの問題だと思う。

理解できない言説は、まだある。
聞き間違いでなければ、「協会図書に係る特別委員会準備会」に関する担当理事の方の報告で、構成メンバーについて「理事会側から2名、反対派側から２名うんぬん」との発言があったようである。
しかし2010年10月16日以前はともかく、10月16日以後において反対派なるものは存在しようがないと考えていた。
海外寄贈という理事会提案が否決されたのだから、もし仮に現在も「反対派」なるものが存在するとしたら、それは協会図書の国内活用に反対する人々かあるいは国内活用を前提とした特別委員会の設置を求める議長提案に対する反対でしかないように思われるのだが。
それ以外の何に反対するのだろうか。そしてそのような「反対派」が、存在しているのだろうか。

これまた理解できない所以である。

5月29日に第３会場で行なった発表は、大過なく終了した。
今回の発表は、1年前の2010年5月22日に総会の席上で行なった問題提起に対して2010年6月理事会および9月理事会で示された対応に対する応答である。
本発表に対する理事会からの新たな応答を待つことにしたい。

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