「返還考古学」という新しい枠組みへ

五十嵐2017ｂ「「返還考古学」という新しい枠組みへ -第8回世界考古学会議で考えたこと-」『韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議年報2017』第6号：9-13.

「本稿は、2016年8月28日から9月2日にかけて京都・同志社大学今出川キャンパスで開催された第８回世界考古学会議(WAC‐8)において文化財返還問題がどのように論じられたのかについて述べるものである。2016年8月31日から9月21日にかけて発表した拙ブログの各記事(第２考古学)、2016年10月10日発行の『東京の遺跡』第106号(東京考古談話会)所収の「WAC-8が浮かび上がらせた世界の中の「日本考古学」」(106-3～4)と題する短文、2017年1月28日に北海道大学アイヌ・先住民研究センターで開催された先住民考古学ワーキンググループ2016年度第１回ワークショップにおいて「返還問題から見る先住民考古学の位相 -返還考古学という視座-」と題して行なった口頭発表を基にしている。」(9.)

１．世界の中の「日本考古学」
２．世界考古学における返還問題
３．先住民考古学と植民地考古学
４．返還考古学(Repatriation Archaeology)を！

「返還」という言葉の意味から考えてみよう。
「返還：もとの所へかえすこと。もどすこと。」（広辞苑）
「返す」「戻す」にあたっては、「持って来る」ということが前提となる。
持って来ていない＜もの＞は、返しようがない。
その「持ってきかた」、誰が誰から、どのような状況において、どのようにして持ってきたのかが問われることになる。
「持ってきかた」によって、「返すべきもの」と「返さなくていいもの」が区別される。
基本的には「価値がある」（手間暇かけて持って来るに値する）と考えたから「持って来た」のであろう。「価値がない」と考えた＜もの＞は、その場に打ち捨てられるだろう。

「持って来た＜もの＞」も様々である。
考古学的には、土地に造り付けられた不動産的な「遺構」と持ち運びが可能な動産的な「遺物」という二分法を常用として、「遺物」はより容易に「持って来ることができる」と考えるが、「返還問題」が提起する「本来あるべき場所」という由来地への固着性についてはそうした単純な二区分では割り切れないだろう。
同じ「遺物」でも発掘調査によって地中から掘り出された＜もの＞は、古物商の店先に陳列してある＜もの＞よりも、より特定の土地に対する由来性が高いだろう。同じ仏像でも岩窟に作り出された仏像の頭部を切り出した＜もの＞は、単体の仏像頭部よりも固着性が高いだろう。
その土地に「根ざした」＜もの＞を、ある労力・時間・資金・エネルギーを費やして本来の場所から「持ち出した」のには、それなりの動機・目的・意図があるはずである。
大倉集古館の五重石塔、コンコルド広場のオベリスク、イギリス博物館のエルギン・マーブル、アッシリア・レリーフなどなど。

「返還考古学」は、先住民や植民地だけを主題とするのではない。現在一般的に行われている発掘調査における資料の「返還」（通常「移管」と称される、すなわち保管組織の移行）が基礎となる。文化財保護法という法の下で行われている発掘調査で出土した＜もの＞は、発掘調査をした組織が「所有」するわけではない。あくまでも調査を担当した者として「お借りしている」（借用）という大原則を、先住民に対しても旧植民地住民に対しても適用しなくてはならない。

「歴史的な暴力が形作った現在に継続する不当な状態に対して、具体的な言論と行動によって変革を試みない限り、差別と排除、抑圧と暴力、支配と従属という関係性すなわち植民地主義は存続し続ける。それが「連累」あるいは「事後共犯」という言葉の持つ意味である。」（13.）

本稿の掲載誌には、「対馬から盗まれた観世音菩薩坐像問題について」（菅野 朋子:2-5.）、「大田（テジョン）地方法院（裁判所）判決（訳）」(5-6.)、「大田（テジョン）地方法院（裁判所）・仮処分決定書（訳）」(6.)、「長崎・高島、端島、対馬を訪れて」（長澤 裕子:(7-8.)、「第１回朝鮮半島由来の文化財を考える関西国際ワークショップに参加して」（森本 和男:13-15.）、「高麗仏画展観覧記」（森本 和男:15-16.）と盛り沢山である。入手は、郵便振替（00140-9-607811）頒価（100円）＋送料（90円）あるいはメイル（[e-mail]）にてお申込み下さい。

来る6月4日13:00から大阪経済法科大学麻布台セミナーハウス４階中研修室（地下鉄日比谷線神谷町下車徒歩８分）にて韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議の第７回総会および公開勉強会が開催されます（参加費500円）。この場でも、「年報」の最新号をお買い求めになれます。

タグ：文化財返還 戦後責任 連累