所感の補足

「図書問題に関する所感」と題した記事【2010-8-16】において、「分割受容の国内活用」か、それとも「一括固守の海外放出」かというこれまでの経緯に応じた二案を示したが、それ以外の「第３の道」ともいえる可能性も充分にあり得るのではないか。
「理事会見解」では、（１）国籍を条件とはしない　→　（２）海外機関も寄贈先となりうる　→　（３）国内機関の応募がない以上、海外放出やむなし　という３段論法が示されている。
しかし、寄贈先が海外機関であること、イコール海外放出と考えていること自体に、向こう側にもそしてこちら側にも、思考の硬直化が有りはしないか。

すなわち受贈組織の所在地がたとえ海外であったとしても、受贈図書自体は国内に留め置くことは充分に可能であるということである。
本国に本社機能を置く組織が、海外に現地法人を設立したり、現地の競合他社と合弁会社を設立するのは、今やグローバル企業と目される規模の組織ではどの会社でも行っている当たり前の事柄である。
ましてや、当該問題に関しては「これから２～３年かけて、国内で目録を作成する」と言明されているのである。
海外組織が数年にわたり国内においてしかるべき活動を継続するのである。そうした場所において永続的な閲覧機能を維持することは決して不可能なことではないだろう。
協議の余地は、充分にあり得るのではないか。

現状維持の倉庫保管か、それとも海外放出の強行突破か、どちらを選ぶのかといった硬直した二択にとらわれることなく、国内活用という最低限の条件をクリアしつつ、その中での最善を目指して様々な叡智を結集すべきである。

【追記】
極端なことを言えば、受贈組織がたとえ国内機関であっても受贈した図書を海外に移すことは可能なのだから、受贈条件はやはり機関所在地の国籍ではなく、「国内活用」という一点であるべきであろう。

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