全国遺跡資料リポジトリ・ワークショップ（予告） [研究集会]
全国遺跡資料リポジトリ・ワークショップ in 東京
文化遺産の記録をすべての人々へ！ -遺跡資料リポジトリの自立的な展開をめざして-
日時：2011年11月26日（土） 13:00～17:30
場所：東京都千代田区一ツ橋 国立情報学研究所 12階会議室
主催：国立情報学研究所ＣＳＩ委託事業（領域２）全国遺跡資料リポジトリ・プロジェクト
１．埋蔵文化財保護行政の現状と課題 -『発掘調査のてびき』から-（水ノ江 和同）
２．遺跡資料リポジトリのこれから -永続への課題-（笹本 正治）
３．デジタルとアナログの狭間で -埋蔵文化財行政の場合-（五十嵐 彰）
４．遺跡データベースと報告書（菅野智則）
５．遺跡資料リポジトリ・プロジェクトの現況（吉光 紀行）
パネルディスカッション
拙ブログで「シンポジウム：遺跡資料リポジトリ」と題して、大阪で行われた研究集会を紹介したのは、２年前のことであった【2009-12-10】。
その発表資料集の中で、いまだに引っかかっている一節がある。
「発掘報告書とは？
（中略）
対象
・発掘調査報告書の内容を理解できる人を対象に作成する。
・行政等に所属する埋蔵文化財関係の専門職員、大学等研究機関に所属する研究者、考古学等を専攻する学生。」
（禰宜田佳男2009「発掘調査報告書をめぐる諸問題」『シンポジウム：遺跡資料リポジトリ -遺跡調査報告書の電子化と利用促進のために-』：5.）
私自身の意識としてこうしたことは殆ど意識してこなかったというのが実情である。言い換えれば、ある限られた人々を対象に作成しているという意識は、殆どなかったと言ってもいいだろう。
そしてある限られた人々を対象にするという感覚は、以下に示すような世界的な潮流とは、全く相容れないことも確かである。
「パブリック考古学の「パブリック（公）」は、直接的には「考古学」の発信対象を示しますが、二重の意味に理解することによって、考古学者の立場がより鮮明になります。つまり、考古学者は「公」な存在である遺跡や遺物と、「公」である市民・社会を繋ぐ「仲介者」として位置づけられ、必然的に高い倫理性と社会的責務が期待されることになります。」（岡村勝行2006「パブリック考古学最前線（４） -「文化財の保護と活用」とパブリック考古学-」『考古学研究』第208号：102.）
全国遺跡資料リポジトリ・プロジェクトの研究集会は、継続的に開催されているが、2010年からは「文化遺産の記録をすべての人々へ！」というスローガンが前面に掲げられることになった。
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